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by inja369

ブラック企業はヤフーを見習え? 台風時の出勤の是非について

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今年も台風の多い日本。台風が接近する前になると、台風下でも出勤を強制する会社のブラックぶりを嘆く社会人の方々が少なくない。しかし、8月29日のニュースで、ヤフーは全社員に対し、30日は在宅勤務するよう促した。大手IT企業であることから在宅勤務を出来る環境は十分にあると考えられるが、他の企業では台風下に出勤させるほうがいいのだろうか。

ヤフーの判断

www.nhk.or.jp

ヤフーは全国に5800人の社員を抱えている。ヤフーは全社員に対して、「30日は全員自宅勤務するように」という通達を出した。IT企業だからできる判断とも考えられる。

普通の会社でこのようなことをすれば、営業がストップし、損害を被るという懸念もあるだろう。BtoB(法人顧客相手)のビジネスをしている場合は、「取引先が動いているのに自分たちだけ休んだら迷惑がかかるので、付き合い上難しい」という事情もあるのかもしれない。

しかし、出勤しろと命令されても、交通機関が麻痺していたりして会社に行くことが不可能だという場合もあるだろう。特に東京は、電車がすし詰め状態になるほど利用者が多いが、その電車が止まってしまった場合、あの大都市を移動するのは難しい。タクシーを捕まえるのも苦労するだろう。全員が出勤できる可能性は高くない。

法律上の問題は?

災害が起こっている環境で労働者を働かせることに法律上の問題はないのだろうか? 実は法律上、「災害下で労働者を勤務させてはいけない」という法律は無い。

しかし、労働安全衛生法には「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と定める、使用者の安全配慮義務をうたっている(労働契約法第5条)。

もし災害時に無理に出勤させて労働者が怪我をしてしまった場合、使用者は安全配慮義務違反に問われて、賠償金を払わされる可能性がある。もし死亡してしまった場合、非常に高額になる場合もあるという。

リスクを払って災害下にムリヤリ出勤させるよりは、無難に休ませてしまったほうが楽なように思える。

これからの職場づくり

IT技術を駆使すれば、多くの作業を自宅に居ながらできるようになるはずだ。社内会議でさえ、TwitterやSkypeなどのツールを使って済ませてしまっている会社もある。自宅のPCを操作して会社のPCを遠隔操作することもできる。

時間やコストの面からも、そうした技術を導入してしまったほうが効率が良くなるように思われる。これからおそらくそうした方向に向かうのではないだろうか。それに付随する形で、労働者の安全が確保されるようになれば好ましいと思っている。